事例５ 同性婚・夫婦別姓支援信託
同性婚や夫婦別姓を選択した場合の相続に関する支援信託活用事例を解説します。
Aさん（４３歳）は、前夫との子Ｂ（１６歳）がいるが、現在同性のパートナーのＣさん（４０歳）とＡさん所有の自宅で同居している。
Ｃさんは、両親はすでに亡く、身寄りは姉妹のＤ（３７歳）だけである。
家族信託以外の方法として、Ａさん、Ｃさんが互いに遺言書でそれぞれに遺産を遺贈できるが、遺留分減殺請求権を持つＢさんと、Ｃさんとの間で相続争いが起こる可能性が否定できない。
家族信託を利用して解決へ
Aさんを委託者兼当初受益者、Ｃさんを受託者、Ａさん所有の自宅を信託財産とし、Ａさんが亡くなったあとの対応として、受益権を収益受益権と元本受益権に分け、二次受益者として、収益受益権をＢさん、元本受益権をＣさんとする。その後Ｃさんが亡くなったあとの対応として、収益受益権については、三次受益者をＢさんとする家族信託契約を締結する。
Aさん所有の不動産と預貯金とした信託契約を締結します。
信託契約を結ぶことにより、Aさんが認知症になっても、Aさんの希望通りリフォーム等財産管理および処分をCさんができることになります。
Aさんが亡くなったときは、次の受益者をBとし、Bの生活の安定や療養介護を行います。信託は、Bさんの死亡をもって終了とし、不動産の帰属先を長男Cとします。
家族信託の効果
Ａさん所有の自宅の受益権を、居住する権利や他人に賃貸する権利である収益受益権と物件を保有する権利である元本受益権に分離することによって、Ｃさんが亡くなるまでは、Ｃさんの居住権を確保することができる。
Ｂさんは、元本受益権を得るので、Ｃさんに自宅不動産を取られたという気持ちにならずに済む。
Ｃさん死亡後は、収益受益権がＢさんに移動するので、Ｂさんが受益権すべてを取得するので、その後は、信託契約を終了して、Ｂさんの所有とする。
このことにより、Ｂさんは、財産管理の面で、ＡさんとＣさんの同居、Ａさん死亡後のＣさんの居住も認めやすくなる。
＊Cさんが契約通り財産管理等することを監督し、またアドバイスする信託監督人として、専門家を置くことを勧めます。
